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2015年9月29日 (火)

日経平均株価の動向(フォローアップ)

今日(929)、日経平均株価は前日終値から712円急落(前日比▼4%)17000円を割り込んだ16,938.27(今年1月以来の最安値)で引けました。これは、中国の経済不安とアメリカの株安に影響されたと思われます。823日付けの関連記事「株価の先行き」で紹介した経済アナリストの下値予測「18,500円またはそれ以下」を大きく下回る水準です。

先週(924)安部首相が発表したアベノミクス第2弾、強い経済・子育て支援・社会保障の「新三本の矢」はいずれも総花的で具体性に乏しいものでした。しかも、矢(政策・施策)というよりも的(まと、目標・期待)であり、経済の成長戦略が腰折れ状態に陥ったアベノミクス第1弾はなかったことにして、来年の参議院議員選挙を有利に(逆風を回避)する目的で目先を変えただけですから、市場の評価はわずか数日間で「掛け声倒れ」(スローガンに終わりそう)とするものが有力になりつつあるようです。ちなみに、第2弾が発表された24日から日経平均株価が上昇することもなく横ばいで推移し、29日には強い下げ圧力によって株価は一気に押し下げられ、アベノミクス第2弾には株価を下支えする力(市場の期待感)がないことが示されてしまいました。
 

一方、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度)9月のFMOC(連邦公開市場委員会)でアメリカ経済が比較的良好であるにもかかわらず、中国経済の混乱など外的要因を考慮して利率を据え置くこと(引き上げない)を決定すると同時に、イエレン議長は12月の利上げ可能性を示唆しました。
 

しかし、6月に続く今回の慎重な判断は、利上げのタイミングを失うリスクを高めてもいるのです。そして、中国をはじめとする新興国の経済状況が3か月後の12月までに目に見えて改善しなければ、年内に利上げをすることが不可能になるかもしれません。その場合、日本にとってはさらなる円高基調と軟調な株価水準が継続することになります。
 

そのほかにもマイナス要因があります。急に降って湧いたような独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排気ガス(NOx)不正対策の影響が日本の自動車メーカーに波及するのではないかとの見方から自動車関連の銘柄も現在売られて日経平均株価を押し下げています。
 

さらに、114日に予定される郵貯関連(日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)の新規株式上場(IPO)も手持ち株式の売却を誘引することになりますから、日経平均株価にはマイナス要因になります。ちなみに、新規上場株に注目している方はバブル期(1987)NTT株上場時の株価乱高下を思い起こす必要があると思います。老婆心ながら!
 

日経平均株価に対する唯一のプラス要因は「円安ドル高」です。上記したようにFRBが利上げを決定するまで日経平均株価は弱含みで推移する可能性が高いのですが、3年前の9000円水準の株価から急上昇して今年8月にピークで21,000円弱の株か(2.3倍に上昇)を記録した振れ幅(12,000)から判断して、半値(50%)戻しの15,00016,000円が当面の底値水準だと考えるのが妥当でしょう。事実、複数の経済アナリストが16,000あるいは16,500円を底値だと予測しています。いずれの予測も「当たるも八卦(はっけ)当たらぬも八卦」ですが。
 

注、上記はあくまでも円ベースでの日経平均株価の推移であり、ドルベースに換算すると140ドルから170ドルへと約20%上昇しただけにすぎません。日本の株式市場で約60%の取引シェアを占める海外の投資家(投資会社)から見た日本の株式水準を理解しておく必要があります。

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