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2018年1月27日 (土)

「仮想通貨」を考える

最近、テレビや新聞で採り上げられることが多い「仮想通貨」についての私見を書きたいと思います。まず、「仮想通貨」とは何でしょうか? それは通常の通貨のように特定の国家(注、複数国家の場合もある)によって価値が保証されたものとは異なり、特殊な仮想グループ(バーチャルコミュニティ)でやり取りされる電子マネーの一種です。電子マネーといっても、電子的に行われるクレジットカードによる支払いや銀行預金からの引き落としや振り込みなどの電子決済で扱われるものは、もちろん「仮想通貨」ではありませんが、厳密には通貨ではなく、代用通貨と呼ばれます。百貨店や全国共通図書券などの金券やJR東日本が発行する“SUICA”などプリペイド・カード(前払い方式)の交通系電子マネーも電子決済に利用される代用通貨なのです。

 

身近な「仮想通貨」は企業やその提携企業が発行する「ポイント」(例、セブン&アイ・グループの“NANACO”、イオングループの”WAON”、カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイント、三菱商事の”Ponta”など)です。ちなみに、“NANACO”と”WAON”には“SUICA”と同様のプリペイドカードの機能も備えています。顧客の囲い込みが主目的で、通常は利用者に発行される「ポイントカード」(ICチップ内蔵)を利用して、商品やサービスを購入した時に「ポイント」が付加されたり、商品やサービスの支払いに使ったりできるものです。前置きはここまでにして本題に入ります。

 

「仮想通貨」の概念は1995年ころにアメリカで生まれ、1999年には一部の仮想通貨が存在していたようです。そして、仮想通貨という表現も2009年ころにできたものであるとされます。(注、2008年に中本元哲史(なかもとさとし)と名乗る人物がインターネット上に投稿した論文によって提唱され、2009には、その理論を実現するためのソフトウェアがオープンソースで開発され、ビットコインの最初の取引が行われ、2010年にはビットコイン両替ができる最初の取引所が誕生しましたとされる) 

 

現在、数百種類ともいわれる多数の「仮想通貨」が流通しているようですが、良く知られるものは「ビットコイン」、それから派生して生まれた「ライトコイン」、無償の有志が運営する「ヴァージ」などです。今週、国内最大の仮想通貨取引所である「コインチェック」から巨額の「仮想通貨」が流出した(不正送信された)事件が明らかになりました。顧客から預かった580億円分の仮想通貨(NEM/XEM)が外部からの不正アクセスにより盗まれたのです。「仮想通貨」の流出事件といえば、4年前にも仮想通貨交換所の「マウント・ゴックス」から465億円相当の仮想通貨「ネム」が流出(注、社長による横領として裁判中)して、同社は2017年に倒産(民事再生手続きを申請)しました。その他にも、2016年に「ビットフィネックス」(約66億円)と"THE DAO"(約52億円)、2017年には「ナイスハッシュ」(約72億円)などの事例があります。
注、NEMは暗号通貨で経済活動をするプロジェクト名、XEMはその貨幣名

 

「仮想通貨」の代表格である「ビットコイン」を事例として『仮想通貨」についてもう少し詳しく説明します。「ビットコイン」は通貨と交換する形で手に入れる(購入する)ことができます。これはネットワークゲームなどで利用される架空の通貨とよく似ています。両替して手に入れて自分のウォレット(財布)に保存した「ビットコイン」は、一般的な電子マネーと同様に使用することができます。家電量販店のビックカメラなど「ビットコイン」での支払いを受け付けているお店で、長い文字列の「ウォレットID」を使って電子的に「ビットコイン」での決済ができます。すると、決済後には自分の所有していた「ビットコイン」が減り、お店の所有している「ビットコイン」が同額だけ増えます。

 

通常の電子マネーと違いがないように思われますが、「ビットコインID」を持つ個人間の送金において以下のメリットがあります。

○インターネットを経由して個人間で直接送金できる(短時間での送金ができる、銀行などに依頼する必要がない、通貨単位を意識する必要がない)

注、銀行を利用する国内送金の手数料は数100円/件、海外送金の手数料は6000-9000円/件

○手数料が無料あるいは格安である(特に手数料が高い海外送金の場合に有利)

○監視や制限が存在しない(マネーロンダリングに悪用される恐れはあるが)

 

円やドルなどの通貨と「ビットコイン」の決定的な違いは『通貨を管理する「中央銀行」が存在しない』ということです。つまり、「ビットコイン」には発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しないのです。といっても「ビットコイン」が取引されるコミュニティは、無法地帯ではなく、コンピューターのネットワークを利用して管理する仕組みとなっているのです。新しい通貨の発行や取引の詳細情報(取引台帳)はそのすべてがコンピューターネットワーク上に分散されて保存されるのです。この仕組みがあることですべての記録は残りますが、その記録に個人情報は含まれません。

 

このように「ビットコイン」はネットワーク上に分散して保存されている取引台帳のデータと期間中に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら、すべての取引記録を取引台帳に追記されます。そのためには膨大な計算量が必要ですが、「ビットコイン」では有志のコンピューターリソースの余っている能力を借りて膨大な計算を行い、大きな取引台帳に追記を行っているのですが、この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。この一連の行為は「ビットコイン」の採掘(マイニング)と呼ばれます。つまり、「ビットコイン」の新規発行はマイニングの結果としてだけ行われるのですが、無制限に新規発行されるのではなく、「ビットコイン」の発行総量には上限が設定されています。

 

最後に、「ビットコイン」のリスクと海外での規制についても触れましょう。上記したように取引所から顧客の「ビットコイン」が盗まれることとともに、「ビットコイン」の価値変動幅が大きい(ボラティリティが高い)ことも大きなリスクです。この理由は「ビットコイン」の価値には裏付けがなく、利用しようとする人や利用している人たちの思惑で「ビットコイン」の価値が大きく変動するからなのです。ですから、目先が効く人には大儲けのチャンスでもありますが、投資や投機の経験が豊かな人以外は近寄らないのが身のためだと私は考えます。ちなみに、「ビットコイン」の相場変動を紹介しましょう。
 

2017年1月2日    105,491円/BTC     注、BTCは「ビットコイン」の単位

2017年4月3日    135,470円/BTC

2017年7月3日    288,855円/BTC

2017年10月2日   512,458円/BTC

2018年1月1日  1,944,980円/BTC     注、1年前から18.4倍に急騰

2018年1月22日 1,197,000円/BTC     注、1月1日から21日間で38.4%急落

 

中国では従来の取引所禁止に加えて、アクセスの遮断やウォレットサービスなどほぼすべての仮想通貨サービスが検閲され、政府によって制限されることが明らかになりました。これが今年に入って「ビットコイン」が急落した最大の原因だと見られています。また、韓国でも仮想通貨取引が禁止される可能性が浮上したと伝えられます。そして、アイスランドは「ビットコイン」を禁止し、インド・インドネシア・コロンビア・タイ・台湾・ヨルダン・レバノン・ロシアなどでは国が法的に制限しているようです。そして、今月の18日にはドイツとフランスの財務大臣が3月に行われるG20(20か国・地域)財務省・中央銀行総裁会議の場で仮想通貨に対する規制案を共同提案(国際的に規制する呼びかけ)を行うことを明らかにしています。

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