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2019年9月21日 (土)

携帯電話(スマホ)の利用料金を最適化する(続編)

今年4月に投稿した記事の続編です。大手通信会社の顧客囲い込み戦略によって高止まりしている携帯電話料金を引き下げるとの触れ込みで、今年5月に電気通信事業法が改正され、10月1日から同法が施行されることになりました。鳴り物入りで一部改正された同法の成果を期待したのですが、携帯電話サービスを提供する大手通信会社から発表された新しい料金体系は契約中の解約や2年縛りへの違約金は見直されたものの、通信料金そのものに目立った変更はありませんでした。
 
記者から料金は下がっていないのではないかと質問された菅官房長官は「そうは思いません」と木で鼻をくくったように答えたことが報道されました。『携帯電話料金が他の先進国と比較して高く、4割下げる余地がある』 と1年余り前に指摘して通信業界に一石を投じた菅官房長官の言葉とは思えない大手通信会社の対応に寛容とも受け取れる発言です。
 

通話料金はどのように変わったかを考察する前に電気通信事業法の改正内容をおさらいしましょう。改正点は大別して次の3点です。

①モバイル市場の競争の促進
   ・期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度を整備
   ・通信料金と端末料金の完全分離

②販売代理店への届け出制度の導入
  ・販売代理店に届け出制度を導入することで販売代理店の不適切な業務の是正に実効性を担保

③事業者・販売代理店の勧誘の適正化
  ・自己の名称等を告げずに勧誘する行為等を抑止することで、利用者利益の保護を強化
 

この法改正を踏まえて大手携帯電話会社(3社)の料金体制は10月1日までに以下のように変わります。 注)料金の詳細は各携帯電話会社の関連資料を参照・確認してください

1)NTTドコモ(9月17日発表)
  ・2年契約はそのままとし、違約金を1000円に引き下げる
   ただし、同社のクレジットカード(dカード)で料金を支払う場合は割引(170円)あり、違約金無
  ・端末を36か月で分割支払いする場合は最大3分の1を割り引く
  ・SIMロックあり
  ・ギガホ(2年契約とファミリー割引の場合、4980円/月、定期契約がない場合は5150円/月)
   とギガライト(2年契約:1GBまで1980円/月~7GB以上4980円/月、定期契約無:1GBまで
   2150円~7GB以上5150円/月)の2択
  ・ドコモ光セット割(月額料金から最大1000円割引)

2)KDDI(au)(9月3日受付スタート)
    ・2年契約はそのままとし、違約金を1000円に引き下げる
  ・端末を48か月で分割支払いする場合は最大半額免除
    ・SIMロックあり
    ・auデータMAXプラン(同居家族3人、データ容量上限無:5980円/月(6ヶ月)、6980円(以降)
    ・auフラットプラン20(データ容量20GB:4000円/月(1年間)、5000円(2年目以降)
  ・新auピタットプラン(同居家族3人、データ容量1GB以下:1980円/

3)ソフトバンク(9月6日発表、9月13日から適用)
    ・2年契約は廃止する(つまり違約金も廃止)
  ・48か月払いで最大半額免除、ただし端末購入に回線契約を条件としない
  ・SIMロックあり
  ・ウルトラギガモンスター+(50GB):3480円/月(12か月間)、4480円(2年目)
   注) 1年おトク割・みんな家族割・他がある場合
  ・ミニモンスター(1GB以下):1980円(12か月間)、2980円(2年目)
    最大50GB:6480円(12か月間)7480円/月(2年目)
   注)1年おトク割・おうち割・光セットがある場合
 

つまり、大手3社の料金体系は、大容量プランが増えたものの、従来水準でほぼ横並びの料金体系となりますから、通信料金による競争はこれまで以上に弱いものになりそうです。改正のポイントであった通信料金と端末料金の分離については各社とも端末の分割払いに対する割引と形を変えて存続。ただし、10月1日から商用サービスを開始するとしていた楽天モバイルが、基地局の整備などの遅れで開始時期が大幅に遅れることになった(新しい開始時期は未公表)ため、当分は上記のような横並びの状態が続くと見られます。
 
ただし、懸案となっていた大手通信会社によるSIMロックは、従来通り(2015年5月以降に販売された端末は101日目以降に解除可能)のままですから、近いうちに追加で見直しが行われる可能性があると思われます。また、楽天モバイルは新規参入が遅れたことを挽回するため、積極的な料金体系で携帯電話業界にインパクトを与えることも予想され、来春(6月ころ)に商用サービスがスタートする第五世代超高速移動通信「5Gサービス」に対応する携帯端末(日本では未発表)への買い替え需要が生まれることになります。
 
それに先立つプレサービスについては、NTTドコモが9月20日にラグビーワールドカップ2019の会場などにおいてソニーMC・サムスン・LGエレクトロニクスの各社製プレサービス専用端末を使って開始しました。また、ソフトバンクは8月22日にさいたまスーパーアリーナで開催されたバスケットボールの日本代表戦でプレサービスを実施しました。
 
楽天モバイルの参入と5Gの商用サービス、つまり不確定要素と大きな変化、により最新の料金体系が大きな影響を受ける可能性があります。従い、当面(来春まで)は様子見とし、利用者は来年後半に大きな判断をするのが良いと私は考えています。上記状況を踏まえて、これからも携帯電話料金の動向を注視したいと思います。

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