緊急事態宣言の発出に急かされて木曽路でランチ

1月7日に首都圏（一都三県）を対象に緊急事態宣言が発出されることが明らかになりました。宣言が適用される首都圏では午後8時以降の外出自粛と飲食店への時短要請（午後8時まで）、テレワークで出勤7割減、イベントの人数制限などが行われるそうです。期間は2月7日までの1か月間。

また、1月7日の東京における新型コロナウィルスの新規感染者数は前日の1,591人を大幅にうわまわる過去最多の2,447人に登ったことが報道されました。

筆者の関心は飲食店への影響です。当面は営業時間の短縮ですが、緊急事態宣言の効果が現れないと、規制内容がさらに強化される可能性があるでしょう。例えば、店内での飲食が禁止されることになるかも知れません。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は新規感染者数が急速な増加傾向にあり、1か月での感染急減は至難だとの見解を1月6日に発表しました。

また、京都大学の西浦教授は検討中の非常事態宣言が出された場合の感染状況の推移を数理モデルによる疫学分析を行った結果、東京都における1日当たりの感染者数が100人以下になるまで2か月を要することが分かったことが上記の「アドバイザリーボード」に報告されたようです。つまり、緊急事態宣言の期間を1か月とする政府案は内容が限定的であり期間が短くて余りにも楽観的過ぎるようです。

菅政権の新型コロナウィルス対策の4か月にわたる迷走振り、つまり判断力と決断力の欠如による対応の遅れと世論（内閣支持率の調査結果）に背中を押されての方針急変（非論理的・恣意的かつ日和見主義的な対応）を見ると、更なる対応強化を追加せざるを得ない状況に陥る可能性が高いと考えられます。

菅首相は首相就任時に理念として「自助」「共助」公助」の順に重視すると明言しました。平時にあっては理解できる考えですが、「新型コロナウィルス禍」のような100年に1度と言われる緊急事態においては「公助」、つまり政府と地方自治体が対策を先導する必要があると筆者は考えます。しかし、これまでの「朝令暮改」的な言動を見る限り、菅首相の考えが大きく変わることは残念ながら期待薄かもしれません。

1月7日の夕刻、緊急事態宣言が出されることが菅首相から発表されると、それまで対象地域となることを辞退していた大阪府は対象地域に指定されることを要望し、京都府、兵庫県、愛知県などは検討していることを明らかにしました。出港する船に乗り遅れたくない地方自治体の狼狽ぶりが（ろうばい）ぶりが良く分かります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

これらの報道を知った気が早い筆者は駆け込み的（?）に筆者が好きな日本食店の「木曽路」でのランチを1か月ぶりの1月8日に予約。久しぶりの「すき焼き御膳（ロース）」（2,000円+税）を食べるためです。一方、同行者は今回も迷った末、筆者が好きな「中トロ握り寿司 」（2,000円+税）に加えて「抹茶パフェ（コーヒー付き）」（480円+税）を選びました。

お裾分（すそわ）けに一貫だけもらった「中トロ握り寿司 」は流石（さすが）に「木曽路」らしいネタだと思いながら味わいました。



久しぶりの「すき焼き」は甘辛い味が柔らかい牛肉だけではなく、糸蒟蒻・長ネギ・豆腐・平打ちうどんに絶妙な味を演出しており、少しお裾分けした牛肉などを除いて、あっと言う間に完食してしまいました。そして、珍しく白いご飯も！！



同行者は大好きな「抹茶パフェ」を完食。満腹になっていた筆者は折角のお裾分けを辞退することに。



ご馳走さまでした。◇